復興庁は、出先機関として設置している宮城、岩手の両復興局を2026年3月で廃止する方針を固めた。それぞれに2カ所ずつある支所も廃止し、今後は本庁から支援していく。一方で、福島復興局は沿岸部に新たな拠点を置いて体制を強化する。
20日にあった自民党の東日本大震災復興加速化本部で復興庁が明らかにし、同本部も了承した。
会議後に取材に応じた谷公一本部長によると、同庁の説明では、2拠点を廃止するのはハードの整備がほぼ完了したことが理由。心のケアなどの課題については、本庁に参事官級の新たな担当を置いて支援していくという。
また、東京電力福島第一原発事故からの復興途上でハード整備なども続いている福島には、沿岸部の浜通りに福島復興局の拠点をつくる。審議官級のポストとして副局長を新設して常駐させるという。
復興庁によると、現在の復興局の正職員数は、宮城12人、岩手10人、福島58人。
