こども家庭庁は、自治体が指定した医療機関での卵子凍結や、凍結卵子を用いた生殖補助医療にかかる費用の一部を助成するモデル事業を来年度から始める方針を固めた。卵子凍結に関するデータを集めて課題の検証も行う。対象など詳細は今後検討する。若い世代への支援のひとつで、26日発表した2026年度予算の概算要求に関連費用として10億円を盛り込んだ。
概算要求の一般会計は4兆3082億円で、特別会計と合わせ計7兆4229億円となった。妊娠・出産を含め、若年世代が希望する将来設計を実現できるような支援を柱のひとつに据えた。性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠や出産を含めた将来設計を考えて健康管理を行う「プレコンセプションケア（プレコン）」の普及の強化を目指す。関連費用として57億円を計上した。
全国の学校や職場などで1万…
