立憲民主党は26日の常任幹事会で、7月の参院選を「事実上の敗北」と追記した総括を決定した。原案は「勝利できなかった」とあいまいな表現にとどめていたが、党内の反発を受けて修正した。今後は野田佳彦代表が執行部の刷新に踏み切るかが焦点となる。
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総括は、獲得議席が改選議席と同じ22議席、比例得票数は野党3位、さらには現職6人が落選した結果を踏まえて「事実上の敗北と言わざるを得ない」と認めた。「新規投票者層」と「若者世代」から既存政党とみなされていると分析。SNS発信や若者世代との関係構築に取り組む特命チームを設置し、広報部局に予算・人員を投入する方針を示した。「特に代表の発信は極めて重要であり、体制を強化する」とも指摘した。
執行部として「重大な危機感を持ち、抜本的な体制の見直しを行い、党改革を進める」との方針を記した。これまでの党内協議で「執行部の刷新」の明記を求める声があったため、「体制の見直し」との文言で一定の配慮をした形だ。
安定の中で静かに朽ちる…党内にたまる不満
朝日新聞の世論調査によると…
