就職氷河期世代の支援を強化しようと、政府が就労支援などに取り組む地方自治体向けの交付金を新設する方向で調整に入ったことがわかった。内閣府が2026年度当初予算案の概算要求で、10億円程度を求める見通しだ。複数の関係者が明らかにした。
バブル崩壊後の就職難に直面した同世代は、不安定な職業に就く人の割合が多い。高齢化を控え、政府は経済的な困窮化を防ぐ取り組みの検討を進めている。
新たに設けられるのは、「地域就職氷河期世代等支援加速化交付金（仮称）」。地域が実施する就職氷河期世代向けの支援を軸に、ひきこもり状態にある人の職場体験の後押しなども想定する。
就職氷河期世代向けの交付金…
