国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市など4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、「移民が押し寄せる」といった投稿がSNSで広がった。各市には問い合わせが殺到し、市長が否定コメントを出すまでに。きっかけは一部の国で発信された誤情報。外務省が訂正を求める事態に発展した。
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22日まで横浜市で開かれていた第9回アフリカ開発会議（TICAD）で、JICAが公表した。JICAのウェブサイトによると、これまでに各市が築いてきたアフリカ諸国との関係を強め、アフリカの課題解決と日本の地域活性化に役立てることを目指している。
木更津市とナイジェリア、山形県長井市とタンザニア、新潟県三条市とガーナ、愛媛県今治市とモザンビークがペアになり、人材交流や連携イベントをJICAが支援し、国際交流を後押しするとしている。
「誰が責任とるんですか」
この発表の後、SNSなどでは「移民が押し寄せてきたら誰が責任とるんですか」といった投稿が急速に拡散。アフリカの現地報道などで、この事業によって日本政府が移民の受け入れを促進したり、特別な査証（ビザ）を発給したりする、といった誤情報が伝えられたからだった。
4市には苦情を含めた問い合わせが相次いだ。長井市には「移民を受け入れるのか」などの問い合わせがあり、担当課の4回線では足りず、別の回線を使って対応した。担当者は「仕事にならない状況だった」と振り返る。
タンザニアとは、2021年の東京五輪・パラリンピックで同国選手団のホストタウンになったり、市内のマラソン大会に選手を招待したりするなど交流が続いている。市の担当者はホームタウン認定の申し入れを「光栄なことなので受けた」と説明し、「今回の騒ぎは予想外だ」と話す。
鳴りやまない電話 メールは3500件に
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