自民党総裁選の前倒し、要求する場合は記名必須　選管が決定、公表も

　参院選での大敗を受けた自民党総裁選の前倒しについて、党総裁選管理委員会（逢沢一郎委員長）は27日、前倒しを要求する議員に対し、署名・押印した書面を提出させることを決めた。9月2日に予定されている両院議員総会で参院選総括が了承され次第、意思確認の手続きを始め、集計後に提出者名を公表する。

　委員会終了後、逢沢氏が記者団に説明した。両院議員総会で参院選の敗因を総括した報告が了承された後に、総裁選管が通達を出し、その日から5日以上～7日以内のうち、いずれかの1日（午前10時～15時）を提出日時として指定するという。

　書面は原則、議員本人が党本部に持参する。都道府県連にも同じ日時までに前倒しの是非について協議し、前倒しを求める場合は、メールなどで党本部に書面で提出する。

　党則は、党所属国会議員と都道府県過半数の要求で総裁選を前倒しできると定めている。党所属国会議員は295人（衆参議長を除く）、都道府県連代表は47人で計342人。過半数の172人からの書面提出が必要となる。

　総裁選管は、提出が終わり次第すみやかに集計し、過半数に届いたかどうかを発表するとしている。