教員の児童生徒に対する性暴力事案が相次いでいることを受け、若者の声を政策に反映させるための活動をしている一般社団法人「日本若者協議会」は、学校内での性暴力を阻止するための対策を求めるオンライン署名を25日、文部科学省に提出した。署名は約2カ月で約3万5千筆が集まっており、協議会は「性暴力事案に対する不安の声の表れだ」とする。
協議会は、名古屋市や横浜市の教員らが女児の盗撮画像などをSNSで共有していた事件を受け、7月上旬からオンライン署名を始めた。
事件では、グループ内の教員が女児の楽器や帽子に体液を付着させたとして器物損壊罪でも追起訴された。器物損壊罪では教員の性犯罪歴を確認する日本版DBSの対象にならず、「法の抜け穴がある」と指摘。身体接触がない性加害についても不同意わいせつ罪を適用できるよう法改正を求めた。
また、子ども同士の盗撮事案が相次いでいるとして、児童・生徒間の性暴力に特化した学校の対応をまとめた全国統一の手引の作成や、性暴力を防ぐために、人権尊重を前提にした包括的性教育の導入などを求めた。
この日開かれた記者会見で…
