保育所などに入れなかった未就学児の待機児童は、今年4月時点で2254人（前年比313人減）で、過去最少となった。8年連続で減少した。こども家庭庁が29日、公表した。2017年のピーク時から10分の1以下となった。保育の受け皿の拡大と就学前の子どもの人口減が進んだことが背景にある。
全国の1741自治体のうち、87.9%の1530自治体で待機児童はいなかった。待機児童のうち63%が首都圏や近畿圏などの都市部に集中し、100人以上の待機児童がいる自治体は1市、50人以上の自治体は4市だった。待機児童のいる自治体に要因をたずねたところ、「保育人材の確保が困難」が最多だった。このほか、子育て世帯の転入者の増加など、申込者数の想定以上の増加もあげられた。
都市部と過疎地域の地域差も鮮明になっている。定員を満たしているかを示す「定員充足率」は全国的に減少傾向にあり、88.4%だった。過疎地域では74.6%で、今後さらに利用者の減少や施設の統廃合が進むことが予想される。
国は待機児童対策として保育所の定員拡大や、人口減少地域で将来を見据えた保育所の多機能化や統廃合の整備を進めるための財政支援を行う。
