全国唯一の財政再生団体である北海道夕張市（人口約6千人）が、財政再建のために続けてきた市職員の給料カットを2026年度で終了し、翌2027年度から元の水準に戻す検討をしていることがわかった。
市財政課によると、給与カットは財政破綻（はたん）した翌年の2007年度から始まった。一般職の給料の削減幅は平均3割ほどで、ボーナスは半分。給与は全国の市町村の中で最低水準だった。
その後、カット率は段階的に縮小し、2023年度からは給料一律5%カットが続いている。今の水準も全国の市の中では最低水準とみられるという。給料カットの対象となっている職員は今年4月現在で116人。
市は、給料削減が職員採用に影響をおよぼし、「行政サービスの提供体制の確保に懸念がある」として、国からの借金の返済が終わる2026年度の翌年度から元の体系へと見直したい考えだ。
見直しにあたって、市に決定権はない。地方公共団体財政健全化法にもとづく「財政再生計画」の変更が必要で、国の同意を得なければならないという。
担当者によると、8月末にあった国と北海道との三者協議の場で市の考えを説明した際、理解は示されたという。
