赤沢亮正経済産業相は7日の閣議後会見で、再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」をめぐり、「賦課金による支援の必要性を関係審議会で検証したい」と述べた。そのうえで、「例えば、次世代型太陽電池のペロブスカイトや、屋根への設置などの地域共生が図られた導入への支援に重点化することを検討したい」とした。
再エネは近年、メガソーラーを中心に各地で景観や自然環境などへの影響が懸念され、地域とのトラブルが相次いでいる。また、再エネ賦課金が電気代の高騰を招いていると批判する声もある。2025年度は1キロワット時あたり3.98円が上乗せされている。
賦課金は、再エネの普及を後押しする固定価格買い取り制度（FIT）やFIP制度（フィード・イン・プレミアム）の原資に充てられている。赤沢氏の発言は、この支援制度の対象を絞る可能性を示唆したものだ。
支援対象が絞られれば、再エ…
