国連安全保障理事会は17日（日本時間18日）、米トランプ政権が主導したパレスチナ自治区ガザの和平計画を支持する内容の決議案を賛成多数で採択した。和平計画で示されていた、停戦後の暫定的な統治を監督する機関「平和評議会」や、停戦や治安の維持を担う「国際安定化部隊（ISF）」についても、設立を承認した。
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安保理の決議は法的拘束力を持つ。米国主導の計画に対し、安保理として正当性を与えた形だ。トランプ政権は20項目からなる和平計画を9月にまとめていた。
決議案は米国がまとめた。15カ国中13カ国が賛成した。常任理事国のロシア、中国は拒否権を行使せず棄権した。
安定化部隊は「国際法を順守」
決議案は、平和評議会が、暫定的な統治を担う委員会を設置することなどを認めた。今回の決議による承認の有効期間は2027年末まで。半年ごとに報告書を安保理に出すことも求めた。和平計画では、評議会のトップはトランプ大統領が務めるとされている。
評議会が立ち上げるISFは、複数の国連加盟国が人員を派遣し、エジプトやイスラエルと連携する。活動内容には、イスラム組織ハマスを想定した「非国家武装組織の武器の恒久的な廃棄」を含むガザにおける非軍事化や、警察組織の支援や訓練などが含まれ、国際法に順守した形で行うとしている。
ISFが統制と安定を確立すれば、イスラエル軍が米国やISFなどとの合意を経たうえでガザから撤退するとの内容も、和平計画と同じ表現で盛り込まれた。
また、世界銀行やそのほかの…
