立憲民主党の本庄知史、公明党の岡本三成両政調会長は4日、国会内で会談し、政府提出の2025年度補正予算案について、組み替え動議の共同提出を視野に協議を進めることで一致した。
両氏は、総合経済対策の裏付けとなる総額18.3兆円の補正予算案への対応について協議。子ども1人あたり2万円給付などが盛り込まれているが物価高対策としては不十分で、中間所得層への支援も必要だとの認識で一致した。一方で、緊要性の低い事業が含まれているとし、補正予算案の抜本的な修正を迫ることができる組み替え動議を検討することを確認した。本庄氏は会談後、「（両党では）大枠の方向性としてかなり共通点がある」と述べた。
公明の斉藤鉄夫代表は4日の党会合で「積極的に修正、組み替え動議という提案を他党と連携しながら行っていきたい」と述べた。ただ党内では、自民党との距離感が定まらない段階で立憲と共同歩調をとることへの慎重論も根強い。
