東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働容認を表明した花角英世知事の判断を巡り、県議会で論戦が続いている。自ら出した結論について「県民の信を問う」と公言していた花角知事が選んだのは、県議会による信任だった。その意味や是非について、地方政治と地方選挙に詳しい岡野裕元さんに聞いた。
――花角知事は、初当選した2018年の知事選から、自らの判断を示した後に「信を問う」と公言しています。知事選や県民投票が想定されていましたが、県民に直接問う手段を選びませんでした。これは公約違反に当たるでしょうか。
知事選や県民投票といった具体的な手法を約束せずに、「信を問う」とだけ言い続けたこと、県議会で「信を問う」ことが法的に可能であることを考えると、公約違反とは言い切れません。
議会も責任を共有
――「信を問う」は、知事選を乗り切るために知事自身が発した言葉です。知事を選んだ有権者に直接問うのではなく、その手法も含めて県議会に任せたことは責任転嫁との批判もあります。
今年4月には、再稼働を焦点とした県民投票条例案が直接請求され、県議会が否決しました。知事が知事選時から述べていた事項について、住民代表の議決機関である議会が住民意思を問う手段を否決した以上、議会にも責任があると言えます。知事の「県民に信を問う」手段の一つを奪った点でも、責任を共有しています。
――そもそも二元代表制を採る地方自治制度において、知事と県議会はどのような関係にありますか。
地方自治法では、自治体はそれぞれ住民の直接選挙で選ばれた首長と議会が互いに牽制（けんせい）し、その均衡と調和によって適正な行政運営が図られるとされています。均衡と調和が保たれない場合の手段として、議会には不信任決議、首長には不信任への対抗手段として議会の解散権が認められています。
不信任否決なら知事は信任？
――現在の新潟県議会は定数…
