22日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時、前週末19日の終値より0.085%幅高い2.100%をつけた。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準となる。
外国為替市場で円安ドル高が進み、物価上昇が進んで日本銀行が早めの利上げを迫られるとの思惑が拡大。高市早苗政権の財政悪化に対する懸念も根強く、国債を売る動きが強まった。
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日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%程度から0.75%程度に引き上げ、30年ぶりの高水準となった。会見で植田和男総裁は利上げを続ける意向を示す一方、時期やペースには言及せず、日銀が利上げを急がないとの見方が広がった。
22日の東京外国為替市場でドル円相場は1ドル=157円台で取引され、19日夕より円安方向に振れた。低金利が続きそうな円を売る動きが強まったとみられる。
財務省の三村淳財務官は22日朝、円安の進行について記者団に「一方向で急激な動きとみられるので憂慮している。行きすぎた動きに対しては適切な対応をとりたい」と牽制（けんせい）した。
国債増発の警戒感も
長期金利の上昇は、高市政権の積極財政に対する懸念も要因だ。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「来年度の当初予算案が120兆円超と過去最大規模になり、国債が増発されるという警戒感も、国債の買い控えにつながった」とみる。
長期金利は、住宅ローンの固定金利や企業の借入金利などの指標となる。10月初めに高市氏が自民党総裁に就く前は1.660%だったが、2カ月半ほどで0.44%幅も上昇した。政府にとって国債金利の上昇は、利払い費の増加につながる。
