東邦ガス（名古屋市）の山碕聡志社長が朝日新聞のインタビューに応じ、トランプ米政権が日本勢などの参加を求めている米アラスカ州の液化天然ガス（LNG）開発事業について、「具体的に検討しているわけではない」としたうえで、コストや安定供給の見通しなどを総合的に判断するとの考えを示した。
アラスカの計画を巡っては、東京ガスやJERAが調達を検討しており、東邦ガスを含むガス大手の動向も焦点だ。
東邦ガスは地政学リスクや市況の急変動に備えて調達先の分散を図り、昨年6月にはカナダからの調達を始め、調達先は米国、豪州、マレーシア、ロシアと合わせて5カ国となった。ロシア・サハリンからの調達は、トランプ政権が日本にロシア産LNGの購入をやめるよう働きかけていたが、2026年6月18日まで取引許可が延長された。LNGの調達戦略は同社の重要な経営課題になっている。
山碕社長はアラスカの計画について、「他のプロジェクトと比べると余計にお金がかかる側面はある」と指摘。計画への参加については「全く考えていないわけではない。経済性や、有事に柔軟に対応してくれる契約になっているかなどを判断して決めていくことになる」と述べた。
都市ガスの原料となる天然ガ…
