衆院の解散戦略をめぐり、高市早苗首相が、通常国会の冒頭解散に踏み切るか熟慮している。有権者の信任を得て政策遂行力を高める狙いだが、政治空白への批判は避けられない。政権内でも賛否が割れており、首相の判断が問われる。
- 通常国会冒頭の衆院解散論浮上 高市首相、「一つの選択肢」考え示す
「通常国会の冒頭解散は選択肢の一つだ」。政権幹部の一人は首相からこうした考えを示されたことを明かし、付け加えた。「いつ解散すれば『自民で単独過半数』を取れるかが全てだ」
通常国会が1月召集となった1992年以降、会期の冒頭で衆院が解散された例はない。読売新聞が首相が冒頭解散を検討していると報じたことを受け、報道各社は10日、首相に取材の機会を求めたが、応じなかった。政権内では「官邸から何の連絡もない」（自民幹部）と不満が渦巻く。
首相が本格的な動きを見せら…
