安倍派の政治資金パーティー収入が裏金化されていた事件を受け、派閥の議員らが訂正した政治資金収支報告書を朝日新聞が確認した。散見されたのは「不明」「不詳」の文字だった。
自民党の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入を裏金化したとされる事件で、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された会計責任者の初公判が10日、東京地裁で始まった。会計責任者は起訴内容を大筋で認めた。
「裏金」を受けとったものの立件は免れた議員らの金の流れについては、なお不透明さが残っている。
東京地検特捜部の捜査を受け、安倍派の議員らは現在公表中の2020～22年分の政治資金収支報告書を相次ぎ訂正した。裏金を「表の金」として計上し直すためだ。
朝日新聞は、自民党が2月13日に公表した調査結果で、金の不記載があったとされた安倍派の議員ら79人を対象に、20～22年分の収支報告書の訂正状況を確認した。今月7日時点で訂正済みだったのは79人中78人。ただ、訂正後の報告書には、金の流れの不透明さを示す記載が散見された。
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