衆院解散の方針を高市早苗首相が決めたことで2026年度当初予算の今年度内の成立が困難になったことについて、木原稔官房長官は15日の記者会見で「25年度補正予算を早期に執行することで、国民生活や経済への影響が出ないようにしていきたい」と述べた。
23日召集の通常国会冒頭で解散されれば、賃上げ政策や教育無償化などを盛り込んだ26年度当初予算案は十分な国会審議の時間を確保できなくなり、政府は暫定予算をつくって対応することになる。会見で国民生活や経済への影響を問われた木原氏は「物価高対応として25年度補正予算で約8.9兆円を措置した」と強調。「迅速に執行することで、国民に一日も早く効果を実感してもらうようにしていく」と述べた。
