社会保障国民会議の実務者会議が24日に開かれ、経済学者4人から意見を聞いた。これまでの業界団体などへの意見聴取では、消費減税に慎重な意見や実施にあたっての要望などが多かったが、この日は安倍政権下で日本銀行の要職を務めた「リフレ派」の2人が減税に賛意を示し、「トーンからいえば（賛否は）大体半々」（参加者）だったという。
高市首相は衆院選後、給付付き税額控除の導入までの「つなぎ」として、2年間限定で食料品の消費税ゼロの「検討を加速」することを指示。国民会議で議論している。
公表された資料によると、この日意見を聴かれた若田部昌澄・早稲田大教授は「食料品の時限的減税は理にかなっている」と主張。「日本の食料品税は高い」ことなどを理由に挙げた。2年限定なら減税による税収の減少は限定的で、政府の財政健全化の目標の一つである債務残高GDP比を安定的に下げる中で吸収できるとの見方も示した。
原田泰・名古屋商科大教授も、「すべての減税は善である。政府が民間から取り上げたお金を返すのはすべて良いこと」などと主張。インフレ下で実質的な増税が起きているとして「食料品の消費税ゼロは望ましく、可能だ」とした。
2人はいずれも金融緩和に積…
