現場へ！ 家電の指定価格（4）
今年4月、家電業界に衝撃が走った。
家電専門店ノジマと日立製作所は、ノジマが日立の家電部門を買収すると発表した。ノジマと日立の子会社・日立グローバルライフソリューションズが約4対1の出資比率で新会社を作り、空調以外の家電部門を継承する。国内で家電の流通側が大手メーカーをのみ込むのは初めてのことだ。
日立製作所はリーマン・ショック直後の2009年3月期に巨額赤字を出して、事業の選択と集中を進めてきた。ITや鉄道、エネルギーなどに経営資源を集中させ、かつての看板だった家電事業は縮小。テレビの生産・販売から撤退し、残った分野でもラインアップを絞り込んでいる。
ノジマ社長「案外よい制度」
ノジマの野島広司社長（75）は9月、記者の取材に対し、「日立はいいものを作っているのに伝え方、宣伝が下手」と言い切った。「モーターに定評があるから掃除機の吸引力は素晴らしい。冷蔵庫は冷却器とファンを、冷蔵室専用と冷凍室・野菜室専用に二つ搭載しているから、冷え方が違う。でも、アピールしないんだね」
家電業界の現状については「商品価値と無関係に、安さをうたって販売しようとしている」と嘆く。「本来、メーカーはニーズに合った価値ある商品を作る。店はそれを理解して、価値を認めてくれる人に販売すればいい」と指摘。「だから指定価格は案外よい制度だと思う」
日立に対しては「数字は求めない。その代わり社内でお客様に喜ばれるよう開発競争をしてもらう。そうすれば自然とよい値段がつくようになる」と話す。
ノジマの前身は相模原市にある「街の電器屋さん」だった。当初は松下電器産業（現パナソニック）の系列店で、後に日立の系列店になった。「日立に大きくしてもらった面もある。だから買収は恩返しの意味もある」
「ドラム式洗濯機や食洗機がよく出る」
東京都文京区の住宅街にある…
