自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正で、公明党が自民と距離を置き始めている。自民は改正案で両党に残る溝を埋め、与党案を固めた上で野党と協議に臨みたい意向だが、公明がつれない。今後、自民が孤立する可能性もある。
両党は9日、規正法改正案で大筋合意したものの、政治資金パーティー券購入者の公開基準額や、使い道を明らかにする義務がない「政策活動費」の使途の公開範囲で意見が合わず、具体策を決められなかった。
穴の埋め方を巡る両党首の温度差は鮮明だ。岸田文雄首相が10日、「党として条文化作業に全力を挙げ、公明に示していく。この作業を急ぎたい」と与党内のすりあわせを優先する姿勢を示したのに、公明の山口那津男代表は11日、「与党だけではなく、野党の考えも聞きながら、合意形成を進めていくのが望ましい」と語った。
2人を含む与党幹部が集った13日の政府与党連絡会議でも変わらず、首相は「引き続き与党間でしっかりと協力」、山口氏は「野党を含めた協議を急がねばならない」と強調。公明幹部は突き放す。「与党で早くまとめたいなら、自民が公明案をのんでくれたらいい」
「同じ穴のムジナ」と思われるのを危惧
背景にあるのは、年内にも想…
