東京大学が、教育・研究の国際化やデジタル化の推進のため、授業料の値上げを検討していることが関係者への取材でわかった。家計が苦しい学生への奨学金や授業料減免の充実とセットで、文部科学省が認める引き上げ幅の上限である20%(約10万円)の増額も含め検討している。
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国立大は2004年度に法人化されてから、大学ごとに授業料をある程度自由に決められるようになった。文科省令で定める年53万5800円の「標準額」の20%まで値上げが可能だ。東大は現在、標準額と同額だが、上限まで引き上げれば64万2960円となる。
関係者によると、東大は以前から授業料を20%値上げした際の大学財政などへの影響を試算。家計が苦しい受験生の門戸を狭めないように、値上げの際には奨学金や授業料減免を強化することもあわせて検討してきた。最近になって幹部会に値上げの考えを示したが、学内には反対論もあるという。値上げは正式には決まっておらず、学内で議論を続けるという。
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