ホンダの三部敏宏社長は16日、電気自動車（EV）やソフトウェア分野へ2030年度までに10兆円を投じると明らかにした。従前の計画から2倍に引き上げる。世界でEVの本格的な普及期を迎えることに備え、競争力を確保する狙いがある。
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10兆円の投資は21～30年度の期間で、EVの新型車のほか、バッテリーやソフトウェアの研究開発などが対象となる。2年前は投資額を5兆円としていたが、引き上げる理由について三部社長は16日の会見で、「（EVの）ソフトウェア開発強化は、2年前の金額では到底足りない」と話した。
現状は、米テスラや中国BYDなどがEVではリードしている。ホンダは投資額の引き上げで、技術やコスト競争力を高めて巻き返しを急ぐ。
また、世界展開を予定してい…
