外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管難民法改正案に、永住許可の取り消しのハードルを下げる新たな規定が盛り込まれている。法案は21日に衆院を通過したが、日本で暮らす外国人の中には不安が広がる。支援者は「『共生社会の実現』に逆行する」と指摘する。
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「受け入れの拡大と、永住（権の取り消し）は全く結びつかない」
15日、東京・永田町の衆院第1議員会館。外国籍の住民を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）の鳥井一平共同代表理事が、永住許可の取り消し規定を盛り込んだ法案に反対する4万947筆の署名を出入国在留管理庁の職員に手渡した。
改正案は、税金や社会保険料を故意に支払わない場合のほか、住居侵入や傷害など一定の罪を犯した場合に永住許可を取り消せる規定を新設。国や自治体が故意の未納を知った場合に通報できる仕組みも設けた。
政府は国会で、病気や収入の減少などの事情があれば規定の対象にはならないと強調。許可を取り消す場合は、一定の在留期間はあるが就労分野に制限がない「定住者」への変更を想定していると説明している。
住宅・教育ローン審査通らない恐れ
移住連の運営委員を務める丸…
