高校授業料の無償化をめぐり、東京都など1都9県は23日、教育費負担の地域間格差が生じないよう、国に対応を求める要望をまとめた。国が財源を確保して無償化を実現することを求めるもので、国が実施するまでの間は、都道府県が独自に行う負担軽減策への財政支援を要望。同日、都内で開かれた関東地方知事会議で合意した。
要望は千葉県と神奈川県が提案。具体的には、国の就学支援金の支給対象を拡大すること、国が方策を講じるまでの間は、都道府県の減免事業に財政支援することを求めた。
高校授業料について、国は年収910万円未満の世帯を対象に、条件に応じて年間11万8800円～39万6千円を支給。独自に上乗せして支援を拡充している自治体もあるが、東京都が今年度から所得制限を撤廃したことで、埼玉、千葉、神奈川の3県が国に格差是正を求める要望書を出すなど議論になっていた。
この日の会議で、神奈川県の…
