能登半島地震で被災した石川県の珠洲、輪島両市と能登町は23日、30人を災害関連死と認定したと発表し、その一部について亡くなった経緯を初めて明らかにした。「避難所でコロナに感染」「車中泊で持病が悪化」など、避難生活の心身への負担が生命に関わる実態が明らかになった。
発表によると、感染症が懸念された避難所で、3人が新型コロナやインフルエンザに感染した後、亡くなっていた。車中泊で持病が悪化したり、避難生活で水分や薬を十分に取れなかったり、専門的な医療を受けられなかった人もいた。
30人の内訳は、珠洲市14人、輪島市9人、能登町7人。性別は男性9人、女性15人、非公表6人。年代別では90代以上8人、80代7人、70代5人、60代2人、非公表8人だった。
この地震で関連死が認定されたのは初めて。直接死230人と合わせ死者は260人となった。
県と3市町の合同審査会が今月14日、35人を審査し、30人が関連死に当たると市町に答申。5人を継続審査としていた。
各市町への取材によると、23日までに輪島、七尾、能登、志賀、穴水の5市町で少なくとも110人の関連死が申請された。珠洲市は関連死の申請数を明らかにしていない。関連死の申請と認定は今後も増える可能性がある。（土井良典、千種辰弥）
災害関連死はどうすれば防げるのでしょう。識者２人に聞きました。
「避難生活のストレス、衛生状態にも問題」
避難所・避難生活学会代表理…
