高校などの授業料の無償化範囲を拡大する動きが広がりつつある。大阪府や東京都は所得制限などを撤廃した。保護者からは教育費の負担減を期待する声もあがるが、課題を指摘する専門家も。先行する大阪府の無償化について、専門家に聞いた。
中嶋哲彦・名古屋大学名誉教授（教育行政学）の話
第一に、私学側の負担が前提の制度であることに懸念を感じます。参加するかどうかは自由とされていますが、しなければ生徒が来ない可能性があり、事実上参加への強制力が働いています。私学は国や地方公共団体とは異なる理念に基づいて教育を行う自由が認められ、学ぶ側にとっても学校選択の自由の保障につながっています。
制度上、学校側は63万円以上の授業料の設定はできません。教育のためなら行政が民間活動に制限を加えてもよいとなると、私学の存在意義がなくなる可能性があります。
第二に、高い授業料が必要だった私学が無償になると、生徒が私学に流れて、公立が衰退することがありえます。
吉村洋文知事は「（公立と私…
