能登半島地震で被災した建物の解体が進まない現状を受け、環境省と法務省は28日、所有者全員の同意がなくても「公費解体」ができる要件を明確化し、石川、富山、福井、新潟の4県に通知した。公費解体を加速化させ、復興を後押しする狙いがある。
また、法務省は大規模火災に見舞われた輪島朝市（石川県輪島市）の被災建物について、建物がなくなったことを示す「滅失登記」の手続きを公費解体前に職権で行う。滅失登記は公費解体後に所有者が行うことが多いが、法務局が前倒しで行うことで自治体の迅速な解体につなげたい考えだ。
職権による滅失登記は、津波で多くの家屋が流失した東日本大震災などでも例があるが、被災地でがれきが残る状態で進めるのは初めて。
知事「首長への訴訟リスク、大幅に軽減」
石川県によると、公費解体の…
