経済協力開発機構（OECD）と国立社会保障・人口問題研究所は30日、日本の外国人労働者受け入れ政策の検証結果（レビュー）の概要を公表した。主に大学卒の「高度人材」の外国人定着率は約4割にのぼり、「高い」と評価した。さらなる人材獲得に、外国人向けに日本特有の雇用慣行などを説明することを提言している。
OECDと社人研が2021年から、政府公表のデータを分析したり、関係者に聞いたりしてまとめた。OECDによる一国の外国人政策の検証としては12番目で、日本の外国人政策を広範に分析したレビューは初めてという。
レビューによると、11～17年の間に、高度人材向けの在留資格を持つ労働者として入国した外国人のうち、約4割が5年後も日本に滞在していた。海外にある外国企業の日本駐在者など、移動性が高い外国人が含まれていることを考えると、定着率は「かなり高い」としている。法務省によると、昨年末時点で日本に在留している高度人材は約52万人。
他のOECD加盟国では、オ…
