政府は30日、国内投資の拡大に向けて経営者らと話し合う「官民連携フォーラム」を首相官邸で開いた。建設や物流業界などの人手不足が投資の拡大を妨げている要因だとして、岸田文雄首相は国が省人化投資を支援する方針を示した。
会議では、経済産業省が全国の企業を対象に実施したヒアリング結果を報告。建設現場などで技術者が足りない実態や、人手不足が中長期で拡大する可能性を示した。
報告を受けて岸田首相は「人の奪い合いではなく、生産性向上による拡大均衡を通じて、人手不足を解消していくことが必要だ」と言及。業務のIT化やロボットの導入など省人化を促す制度改革の実現と共に、経産省が6月から受け付けを始める省力化投資支援の対象に建設や物流会社も加えるよう指示した。
会議には、国が巨額の支援を…
