日産自動車は31日、公正取引委員会による下請法違反の勧告後も不適切な取引が続いているとの一部報道を受け、社内調査の結果を公表した。法令違反行為は確認されなかったとしたが、内田誠社長は「取引先から不満の声が上がっていたのは事実」として、取引環境を見直す考えを示した。
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公取委は3月、日産が下請け業者に対し、「割戻金」の名目で契約後に代金の引き下げを迫っていたとして下請法違反（減額の禁止）を認定した。だがその後も、下請け業者に対し不当に代金の引き下げを迫っていたと、一部で報じられていた。日産は5月11日以降、外部の弁護士5人による購買担当者らへの聞き取りや見積書などの資料の調査を進めた。
31日に記者会見した外部弁護士は、あくまで調査対象は社内のみだとした上で、代金は双方で合意されたものだとの文書があると説明。「現時点で下請法など何らかの法令違反があると断定的に評価する状況にない」とした。
内田氏は報道のあった取引が…
