国の個人情報保護委員会に届け出れば、私たちの個人情報を同意なく取引することができる。届け出業者は現在200以上あるが、老舗を自称する名簿業者が取材に応じた。無届け業者について、「法改正後、より地下に潜ってしまった」と語る。
――名簿事業を始めたのはいつから
もともと父親が始めた事業。1990年代からだと思います。2005年に個人情報保護法が全面施行されるまでは大々的にやっていて、収益もかなり上がっていたようです。
インターネットが普及する前の話なので、今の上場企業でも、通販会社やクレジットカード会社など、名のある大手企業がうちのデータを使って営業活動をされていた。うちのデータがあるから今があるという企業も少なくないはずです。
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――名簿事業の現状は
個人情報保護法ができてから「名簿業者」と言われるようになり、業績も100分の1どころじゃないぐらいに縮小してしまった。
採算は厳しい。問い合わせは、一日数件しかありません。業種で多いのは、不動産やリフォーム会社、太陽光発電、ウォーターサーバーなどです。電話での営業目的が7～8割、残りの2～3割がDM（ダイレクトメール）の送り先といった感じです。
――22年の法改正で、名簿業者が05年以降に入手した個人データのリストは実質的に販売できなくなった。現在どれくらい保有しているのか？
5千万件の個人情報を持っていた
持っている個人情報は、のべ…
