国連安全保障理事会は20日、サイバー攻撃に関する閣僚級の会合を開いた。攻撃で得た巨額の資金を核・ミサイル開発に注いでいるとみられる北朝鮮への批判が相次いだ一方、北朝鮮と「包括的戦略パートナーシップ条約」を結んだばかりのロシアは北朝鮮を擁護した。
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国連安保理で対北朝鮮制裁の実施状況を監視してきた「専門家パネル」の最新の報告書によると、北朝鮮は2017年から23年の間、サイバー攻撃で30億ドル（約4770億円）の資金を得たとみられている。韓国の趙兌烈（チョテヨル）外相やフランスのドリビエール国連大使は「報告書では北朝鮮の大量破壊兵器の開発プログラムの40%が不正なサイバー攻撃によって資金調達されているとみられている」と批判した。
趙氏は会合前に、安保理の常任理事国であるロシアが安保理決議に反し北朝鮮との関係強化に動いたことも非難。記者団に「北朝鮮の軍事力を強化する支援は、直接的・間接的にかかわらず安保理決議違反だ」とも述べていた。
日米英の国連大使も北朝鮮を…
