けいはんな学研都市（奈良・京都・大阪3府県）にある21の大学・研究機関が同都市の発信力強化などについて検討する共創会議が1日、大阪市内であった。同都市は、来年の大阪・関西万博の成果を未来社会へつなぐ「ポスト万博シティ」として国が位置づけたことから、年度内に方向性などを提言や宣言の形で発表することになった。
同都市では大阪・関西万博と同期間に、独自の「けいはんな万博」が開かれる。そうした実績とサイエンスシティーとしてのポテンシャルを、「ポスト万博」の構築に生かす考えだ。
出席者からは、けいはんな万博やポスト万博に向けて共通する意見として、「都市内の大学や研究機関の、横のつながりがなかなか広がらない」と悩む声が目立った。
奈良国立大学機構の榊（さかき）裕之理事長は「ネットワークを使っていろんな刺激を受けられるようにしたい」。奈良学園大の金山憲正学長は「大学教員が共通理解をしないと学生にも広がらない」、大阪大の西尾章治郎総長も「社会の課題は一つの大学や研究機関だけで解決できないものばかりだ」と指摘した。
今後、2回程度の会議を重ねて意見を集約するという。（伊藤誠）
