自動車部品の量産に必要な金型を下請け業者に無償で保管させるなどの下請法違反が確認されたとして、公正取引委員会がトヨタ自動車の子会社に再発防止を勧告した問題を受け、日本商工会議所の小林健会頭は5日、「公取委の厳重な姿勢の表れ」と勧告を評価した上で、勧告を契機に元請けが下請けとの対話を進め、再発防止につなげてほしいとの考えを示した。
東京商工会議所の「夏期セミナー」が開かれた福島県郡山市で記者団の質問に答えた。
金型の保管を無償で下請けに…
「還元すべきは還元を」 トヨタ子会社の下請法違反で日商会頭
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