被差別部落の地名や写真をネット上で公開され、憲法が保障する「差別されない権利」を侵害されているとして、大阪府内の70代男性と部落解放同盟大阪府連合会が8日、出版社代表に公開差し止めと計1100万円の賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
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同社は被差別部落を公開するウェブサイトを運営する。訴状によると、6月末時点で少なくとも367カ所の地名を挙げ、写真と解説文も掲載する。
原告側は、放置車両や廃屋などの写真もあり「部落は怖いとのイメージをかきたて、差別を助長している」と指摘。個人の尊重や法の下の平等を定めた憲法上の権利を傷つけたと訴えた。
府連も原告になり、府内すべての投稿削除を求めた。新潟、埼玉でも同様の訴訟があり、県連も原告となっているという。
「声を上げた地域の人だけでなく」求めた司法の救済
提訴後に会見した原告側代理…
