ＧＩＧＡスクール構想の本格スタートから4年目になっても、教員の働き方改革が期待される校務のＤＸ化が、なかなか進まない。各教職員に１人1台の端末がない、メールアドレスがないなどの自治体がある一方で、通知表も調査書もデジタル化して、負担軽減をはかる自治体も出てきている。
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群馬県のほぼ中央に位置する吉岡町の教育委員会は今年4月から、教職員・児童生徒・保護者間の情報共有を効率化するクラウド活用の統合型校務支援システムを導入した。教員らは配布された端末Chromebook（クロームブック）1台だけで、授業などの学習系と書類などの校務系の作業を出張先などでも行うことができる。
欠席連絡の際は、保護者がスマートフォンなどに入れたアプリで「欠席」「遅刻」などの項目を選び、体調やリモート授業の希望などを入力。教員が確認して承認すれば、そのまま出席簿や指導要録などに反映される。以前のように教員が紙に記入して届けたり、複数書類に転記したりする手間が省ける。
教員自身の出退勤もアプリから記録し、休暇申請などもこの1台でできるようにする。
学校便りや行事のお知らせなど、保護者への連絡もアプリで配信。通知表もデジタル化し、アプリ上から本人も保護者も見る形に変えて、紙はなくす（1校を除く）。中学は所見欄もなくした。校内の委員会活動や部活の成績なども、入力すれば、指導要録などに自動反映される。
「教員同士の会議資料の共有ややりとり、子どもとの連絡は、グーグルワークスペースのチャット機能などをフル活用している。新しい校務支援システムと併用することで、かなり教員の負担が減らせる」と同町教委学校教育室・室長補佐の井堀尊義さんは話す。
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