公正取引委員会は17日、生成AI（人工知能）開発の競争環境の実態調査に乗り出す方針を明らかにした。AI開発に必要な計算設備や大量のデータを保有する巨大IT企業が、自社に有利な行為などで競争を妨げる恐れがないかを調べる。
公取委の藤本哲也事務総長は同日の定例会見で「高い関心をもって生成AIの動向を注視している」と述べ、調査を検討していると明かした。年内にも始めるとみられる。
文章や画像などを生成するAIの基盤モデルの開発には、半導体やクラウドなどの計算設備や、AIの学習用に大量のデータが必要になる。こうした開発資源はグーグルやマイクロソフトなど巨大ITに集中している。
AI基盤モデルの開発や、そ…
