内閣府が職員に募った賃上げの政策コンテストで、労働法規制や社会保険料の脱法的な回避が疑われるアイデアを「優勝」に選んだことについて、新藤義孝経済再生担当相は19日の記者会見で、「独創性をもって応募してきたかが評価の観点になった」と述べた。実際の政策立案とは関係ないとして、問題ないとの認識を示した。
コンテストには36件の応募があり、2件を優勝アイデアに選んで6月に表彰した。うち1件は「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする」と掲げ、会社員の残業を禁じて、その時間帯の業務を個人事業主として受託することを提案。企業側は残業代やそれにひもづく社会保険料を削減できて、社員側も社会保険料や所得税の支払いが減って収入アップになるとしていた。
個人事業主かどうかは実際の働き方で判断される。労働者として過労に歯止めをかける規制や社会保険料の支払い義務を適用すべきなのに、これらを逃れる「脱法行為」とみなされるリスクがある。
内閣府によると、コンテスト…
