全国主要100社景気アンケート
国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」をめぐり、朝日新聞の主要100社アンケートでは原発の活用方針について経営者の間で意見が割れた。新増設も含む「積極活用」にかじを切るべきだとする声が多いものの、慎重論も目立った。
調査は7月1日～12日に実施した。
今年度はエネ基の3年に1度の見直しの年にあたる。政府が議論を進めている2040年度の電源構成の目標について、いまの30年度の目標（火力41%、再生可能エネルギー36～38%、原発20～22%）からどう変えるべきかを100社に聞いたところ、火力の割合を減らし、再エネの割合を増やすべきだとする意見が過半を占めた。
原発の割合については、「増やすべきだ」が24社で、「同程度にすべきだ」が23社。「減らすべきだ」は5社、「ゼロにすべきだ」は1社だった。
25社「新増設も認めるべきだ」
三菱商事の中西勝也社長は「…
