3歳児健診の問診票で吃音（きつおん）の項目が明記されているのは10都県内343自治体で約1%にとどまることわかった。この問題に取り組む地方議員らでつくる「超党派議員ネットワーク」が調べ、29日、会見を開いた。早期に発見し、適切な支援につなげるよう求めている。
東京や山形、熊本など10都県の計343自治体の3歳児健診の問診票を確認したところ、吃音の項目が明記されているのは4自治体で、全体の1・2%。国が作成した3歳児健診のガイドラインに項目はあるが、質問の義務化はされておらず各自治体の判断という。
国立障害者リハビリテーションセンターが6月に公表した調査によると、吃音の症状が出たことのある3歳児は8・9%にのぼる。「従来思われていた値（5%前後）よりかなり大きい値」だと同センターは指摘している。
地方議員らの活動を支援している吃音診療の専門家である富里周太・慶応大医学部助教は会見で、多くは2歳から4歳に発症するため、3歳児健診での早期発見が重要だと指摘した。「見つからなければ十分な支援につながらない可能性がある。吃音の悩みをもつ人や保護者に適切な支援が届くよう、医療機関や相談窓口の充実も必要だ」とも語った。
子どもの頃、吃音のため人前…
