国土交通省所管の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」(JOIN)で巨額の累積損失が生じている問題で、財務省の有識者会議は29日、官民ファンド全体のガバナンス強化を求める提言をまとめた。多額損失の発生や、収益が低迷した場合、各省庁に速やかに報告させる。対応が不十分な場合は、経営体制の刷新や、追加投資を停止するよう要請した。
JOINは海外のインフラ投資に失敗し、2024年3月期決算で799億円の損失を計上。累積損失が955億円に膨れあがった。事態を重く見た国交省は、経営再建策を決めるまで、新規事業を停止するとした。
この日の財政制度等審議会(…