兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤元彦知事らを内部告発した問題をめぐり、県議会に設置された百条委員会の理事会が30日開かれ、告発内容に関する県職員へのアンケートを31日から始めることが奥谷謙一委員長から報告された。回答期限は8月14日で、9月中旬をめどに百条委に報告される予定。
- 【関連】告発者捜し、内部で調査、そして処分… 兵庫県の対応に高まる批判
県職員へのアンケートでは、元県民局長の告発文書で指摘された、斎藤知事による業者からの物品受領やパワハラなどの7項目について知っているかどうかを尋ねる。対象は会計年度任用職員、非常勤職員を含む約9700人で、原則インターネットで回答してもらう。記名か無記名かを選べる。
7項目それぞれについて、「目撃等により実際に知っている」「目撃等により実際に知っている人から聞いた」「人づてに聞いた」「知らない」の四つから選択し、その内容について具体的に記入する。
この日の百条委の理事会は非公開だった。奥谷委員長によると、斎藤知事らに要求する資料や証人尋問リストなどを8月2日の百条委に諮ると決めたという。
また、証人として出頭し職務上の秘密を含む証言をする場合や、勤務時間中にアンケートに回答する場合は、事前に上司に申請が必要とされていたが、人事課から事前の申請は必要ないとの報告があったという。
斎藤知事はこの日の記者会見で、県職員へのパワハラ疑惑について、「より良い業務をしていきたいという観点から、社会通念上の範囲内で業務上必要な指導をさせていただいたことはある」などと説明し、疑惑を改めて否定した。(石田貴子、島脇健史)