小学生の放課後児童クラブ（学童保育）について、東京都が独自の認証制度の創設に乗り出した。国の基準とは別に、都独自の新たな運営基準を設けて認証を行うことで、学童保育を充実させるねらいだ。来年度の制度導入をめざし、1日には有識者による専門委員会の初会合が開かれた。
会合では、都内の現状を共有し、制度設計に向けて課題を整理した。委員長を務める新潟県立大の植木信一教授（児童福祉）は「子どもが『居場所』と思えるような環境づくりが大人の役割だ」と語った。
学童保育は共働きなど留守家庭の小学生が対象で、区市町村や民間会社などが運営する。都の資料によると、都内の学童保育は2023年5月時点で1958カ所（前年同期比28カ所増）、登録児童数は13万2648人（同5107人増）。空きを待つ「待機児童」は15年から3千人台が続き、23年時点では3524人（同59人増）となった。預け先が見つからずに退職や勤務時間の短縮を余儀なくされる親もおり、「小1の壁」とも呼ばれている。
受け入れ態勢、保育の質 どう確保？
このため都は、サービスの質…
