日本IBMが人工知能（AI）を利用した人事評価について、同社の従業員が加盟する労働組合が会社側にAIの詳細を説明するよう求めた労使紛争が和解した。労組が2日、記者会見で明らかにした。AIの使用するデータや評価内容を労組側に開示する内容で、AIによる雇用管理に対して国内の法規制が未整備の中、労組が透明性確保の監視役を担う。
和解は1日、東京都労働委員会で成立した。労組が出した2020年4月の救済命令申立書などによると、同社では所属長（マネジャー）が従業員の業績や執務態度などを評価し、給与に反映している。19年度から同社製のAIが導入され、所属長の判断の参考として活用されている。
労組によると和解内容は、会社側が賃金査定でAIに考慮させるすべての項目を示す。申立時には40項目あり、スキルの需要やその等級での年数などの項目が含まれていたという。ほかにも、賃金規定における評価項目とAIの関連性の説明や、低評価だった労働者については、所属長にAIが示した評価内容も開示するという。
労組側は「AIは所属長の判…
