週明け5日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時、前週末の終値より2500円超下落し、3万3000円台をつけた。取引中に3万4000円を割り込むのは今年1月以来、約7カ月ぶり。前週末の米国株式市場で、主要な株価指数が大幅に下落した流れを引き継いだ。米国の景気が減速するとの懸念が急速に広がり、日本市場にも波及している。
前週末2日のニューヨーク株式市場で、主要企業で構成されるダウ工業株平均が610ドルの大幅下落。前日の490ドル安に続いて大きな下げとなった。2日に発表された米国の7月の雇用統計が市場予想を大幅に下回り、米国経済に対する不安が一気に強まった。
米景気経済の減速を背景に、米国の利下げ観測も強まっている。このため、外国為替市場では、円を買ってドルを買う動きが急速に強まり、5日午前の東京外国為替市場では一時、約7カ月ぶりに1ドル=145円台をつけた。円高の進行は、日本の輸出関連銘柄の下押し圧力となる。
日経平均株価は2日に歴代2位の下落幅となる2216円下落した。最高値をつけた7月11日からの下落は6千円を超えている。（東谷晃平）
