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パレスチナ自治区ガザ中部の難民キャンプで2024年8月14日、イスラエル軍の攻撃を受けた住宅の跡に立つ子どもたち=ロイター

 パレスチナ自治区ガザの停戦交渉で、米国は16日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの溝を埋めるための調停案を提示した。この案に、イスラエルは前向きな姿勢を示しており、ハマスの態度が焦点だ。交渉の仲介国は、次の週末までの合意をめざして協議を続ける。

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 仲介国の米国、カタール、エジプトと、イスラエルを中心とした高官協議は15、16日にカタールで開かれた。仲介する3カ国の共同声明によると、調停案はバイデン米大統領が5月末に示した、人質解放とイスラエル軍のガザ撤退などを段階的に進めるとする案に沿う。

 今後数日間、作業チームが技術的な検討を続け、「広範な人道措置を実行するための取り決め」や、「人質(解放)に関連した具体的な内容」などを詰める。その上で、カイロで高官協議を再開し、最終的な合意をめざす。共同声明は「人命を救い、ガザの人々に救済をもたらし、地域の緊張を緩和するための道筋は整った」と主張している。

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