後継者不在の中小企業が多いことを背景に、市場が急拡大してきたM＆A仲介ビジネス。資格も免許も不要で業者数が急増するなか、「悪質な買い手」によるトラブルが多発している。補助金などで後押ししてきた国は指針の改定で対策を打つが、被害をどこまで抑えられるかはわからない。
「ガイドラインに反する行為があった場合、社名公表もありうる。トラブルを防止しつつ、M＆Aの成立に向けた伴走支援を一層強力に行っていく」。斎藤健経済産業相は30日の記者会見で、そう意気込んだ。新指針は来年1月からの適用だが、M＆A仲介に関わる業者にはなるべく早く対応するよう求めるという。
政府が対策強化を急ぐのは、これまで推進してきた政策とは相反する実態が露呈してきたためだ。
補助金注いで国が後押し
岸田文雄首相は3月の新しい…
