8日に東京などで運行が始まったライドシェアは、タクシーが足りない地域や時間帯に限って運行が認められた補完的なサービスだ。「全面解禁」を求める声は強い一方、安全管理のあり方をめぐって議論もある。
ライドシェアの運行には運輸局への許可申請が必要で、今月に入ってから順次許可が下りている。そのため、実際に運行を始めた台数はまだ限定的だとみられる。
鉄道やバスといった公共交通の便が悪く、タクシーの配車も難しい過疎地などでは、「自家用有償旅客運送」という制度の下、これまでもライドシェアが例外的に認められてきた。運行するのは自治体やＮＰＯで、非営利で実施されている。
それに対し、今月解禁されたライドシェアは、道路運送法の運用を広げて新設した「自家用車活用事業」という制度に基づく。公共交通が整っているものの、タクシーの供給が需要に追いつかない都市部も含め、事業者が営利目的で行えるのが特徴だ。
今回の制度は、政府の規制改…
