トラック大手のいすゞ自動車は自動運転ソフトウェアを開発する米国の新興企業と技術提携し、2027年度から自動運転「レベル4」のトラックの販売などを目指す。いすゞの南真介社長（64）が、朝日新聞のインタビューで明らかにした。
提携先は、2017年創業の米スタートアップ「アプライド・インテューイション」。
いすゞは一定条件下で無人運転ができる自動運転「レベル4」機能のトラック・バスへの搭載などを、27年度から始める方針を掲げている。南社長は今回の提携を「強力な原動力になる」と語った。
国内では長時間労働規制の強化によるトラック運転手の不足という「2024年問題」が深刻化している。商用車メーカーとしての対応や課題などを南社長に聞いた。主なやり取りは次の通り。
「26年には車をつくって実験。27年には商用化へ」
――数年前から言われてきた…
